自治基本条例の令和4年度見直し結果

自治基本条例の見直しについて

自治基本条例第33条では「この条例の施行の日から4年を超えない期間ごとに、この条例の内容について検討を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行います。」と規定されており、令和4年7月に“八頭町自治基本条例検証委員会”において、検証作業を行っていただき、この度「八頭町自治基本条例の検証に関する提言書」をご提出いただきました。

検証結果では、人口減少、少子高齢化などの課題に直面し、今後さらに厳しい社会経済情勢の中にあり、また、自然災害の増加や新型コロナウイルス感染症、脱炭素社会への対応など本町を取り巻く環境は変化し続けている状況ではあるが、町民と町が「協働」して活力あるまちづくりを進めていく方針に変わりはなく、また、住民投票における「3分の1以上」という要件についても妥当との判断に至るなど、各条項を検討した結果、「条例の見直しは必要なし」との結論に至りました。

今後、本条例をより実効性あるものとするため、運用面について必要な施策等を推進し、町民が主役のまちづくりに向けた町政運営を引き続き積極的に取り組むこととしています。

八頭町自治基本条例の検証に関する提言書[PDFファイル／107KB]