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隼Lab.が国土交通省「デジタル社会に対応したエリア価値向上取り組み事例・アイデア集」に掲載されました

17 パートナーシップで目標を達成しよう
ページID:0005031 更新日:2023年4月10日更新 印刷ページ表示

政府においては「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設し、デジタル技術等を活用し、地方の社会的課題の解決や、人々の暮らしの利便性向上を図る取り組みが進められています。国土交通省においても、都市再生整備計画関連事業の一環として、「エリア価値向上整備事業」を基幹事業化するなど、これらの取り組みの推進を図っているところです。

この度、都市基盤整備や施設整備と合わせて、これらの空間をエリアマネジメント団体等が活用することでエリアの価値向上を実現している事例として、隼Lab.(はやぶさラボ)が掲載されました。

今後も官民連携によるデジタル技術やデータの活用を通じて、さらなる価値向上に取り組んでまいります。

掲載事例集

掲載ページ

デジタル社会に対応したエリアの価値向上 取り組み事例・アイディア集<外部リンク>

 

隼Lab.(はやぶさラボ)

隼Lab.は、平成29年3月に閉校となった旧隼小学校をリノベーションし、同年12月にオープンした「コミュニティ複合施設」です。

1階には、カフェやショップ、県看護協会、地域福祉組織等が入居し、地域住民に開かれたコミュニティ空間を整備。2・3階は、シェアオフィスやコワーキングスペースなど、サテライトオフィスを意識したビジネス空間に設計しています。民間企業である株式会社シーセブンハヤブサへ施設を貸与し、官民連携による持続可能な運営を行っています。

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