【町民の声】固定資産税の評価と課税に関して（令和8年5月14日受付）

内容

全国の自治体で固定資産税の課税ミスが相次ぐ中、町においても過去5年間で理由を問わず過徴収の発生があればその件数と税額を公表してほしい。なお、固定資産税課税ミスが発生していたら、税の構造的な欠陥が存在すると思うが、どう考えているか。また、個人の固定資産評価と課税の再点検を希望しているが、税理士に依頼すると多額の費用が生じる。その補填を求めることは可能か。

回答

固定資産税は、地方税法の規定に基づき、自治体が税額を算出して納税者の皆さんに通知する「賦課課税方式」をとっているからこそ、その算出プロセスの正確性と公平性が強く求められるものであると深く認識しています。報道等で取り上げられている課税誤りについては、本町においても極めて重要な課題と捉え、日頃より適正な賦課に努めているところです。

質問について、それぞれ次のとおり回答いたします。

1.過去5年間の過徴収発生件数および税額の公表について

過去に影響の大きな重大な課税誤りや還付事案が発生した際は、行政の透明性を確保し、社会的責任を果たす観点から、その都度報道機関等への情報提供を通じて速やかに事案を公表しています。一方で個別の事務的な処理に伴う軽微な更生・還付事案については、個人のプライバシー保護の観点から、一律の数値公表は行っていません。今後も公表に値するような事案が発生した場合は、従前どおり速やかに公表します。

2.税の構造的な欠陥に関する見解について

固定資産税（特に家屋や土地の評価）は、国が定める「固定資産評価基準」という全国一律のルールに基づいて計算されています。この評価基準は多岐にわたる複雑な補正計算を伴うため、属人的な確認漏れやシステム設定の不備が全国的な誤りの一因として指摘されています。町としては、これを「構造的な欠陥」と放置するのではなく、チェック体制の強化、外部研修への参加など、誤りを未然に防ぐシステムと運用の強化に取り組んでいきます。

3.個人の固定資産評価・課税の再点検について

固定資産（土地・家屋）の評価および課税内容の再点検は、税務課で無償でお受けします。「納税通知書」および「課税明細書」をご準備の上、税務課にお問い合わせください。担当職員が評価額の算出根拠に誤りがないか再度確認します。

4.税理士等に依頼した場合の費用補填について

町では、納税者が民間税理士等に調査依頼した場合の費用を補填する制度はありません。法的な不服申立の手続き（固定資産評価審査委員会への審査請求など）もありますが、地方税の賦課に関する再点検・説明については税務課にお問い合わせください。

回答に関するお問い合わせ先

税務課
電話：0858-76-0204