【まちの話題】地方創生伴走支援制度の支援対象自治体に選定されました

国の制度「地方創生伴走支援制度」の支援対象自治体として、今年度、八頭町が選定されました。
この制度は、中央省庁の職員が自治体に伴走しながら、それぞれの経験や専門性を活かして、地域の課題解決に向けた継続的な支援を行うという取り組みです。全国60の自治体が対象となり、八頭町には農林水産省などから3名の支援官が派遣されることとなりました。

6月3日（火曜日）には、初回の現地視察が行われ、支援官の皆さんが町内各地を訪れました。

梨づくりの現場で、農業の課題にふれる

最初に訪れたのは、いなば新水園。
町農業振興協議会果樹部会の丸山部長から、梨農家の現状と課題についての説明がありました。

「梨の栽培は手間がかかり、人手も足りない。需要はあるが、担い手不足が深刻な課題になっている。町と関係機関が連携して始めたトレーニングファームなど、新たな取り組みも動き出しているが、新規就農者が一人でリスクを抱えるのは難しい。果樹を地域の財産として皆で育てていく仕組みづくりが必要だ。」
こうした現場の声を、支援官の皆さんも真剣に受け止めていました。

農業だけでなく、子育て支援の現場へも

新水園のあと柿畑の廃園や就農予定者が学んでいる梨園を視察したほか、町の農産物が販売されている道の駅「はっとう」も訪問しました。
さらに、同敷地内にある八東総合運動公園の子ども用遊具広場を視察後、町のもう一つの重要なテーマである「子育て支援」について、子育て支援センターで職員と意見交換を行いました。

これからも一緒に、まちの未来を考える

視察の最後には、支援官の方から「梨農家さんの話を聞いて、理屈だけでは進まない現場の課題を改めて実感した。利害調整や制度設計において、私たちが持つ知識や経験が少しでも力になれれば」とのコメントもありました。

今後、町と支援官が協議を重ねながら、果樹振興や子育て支援など、地域のさまざまな課題に向き合い、具体的な取り組みを進めていく予定です。