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4月2日(水曜日)、八頭町は産業用ドローンの開発・運用を行う「株式会社ACSL」と、災害時における支援活動などに関する協定を締結しました。
株式会社ACSLは、令和6年の能登半島地震の際に、ドローンを活用して孤立集落の有無を調査したり、救援物資を運んだりといった支援実績のある企業で、今回の協定締結は中国地方では初の事例です。
調印式では、鷲谷代表取締役が
「八頭町でも令和5年に、大雨による大きな被害があったと聞いている。災害時には、ドローンを使った情報収集や物資の輸送など、最新技術でしっかりと支援していきたい。また、災害支援は非常時に始めるのではなく平常時からの備えが重要。防災教育などを通じて、広く町と連携していきたい」と語りました。
ドローンの活用は、迅速かつ的確な災害対応に役立つとされており、今回の協定をきかっけに八頭町の防災体制のさらなる強化が期待されます。