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地方公共団体が地方創生のために実施する取り組みに対して、企業の皆さんから寄附を行っていただけるよう、平成28年4月に「企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)」が創設されました。
八頭町では、地域再生計画の「八頭町まち・ひと・しごと創生推進計画」が令和4年7月8日に内閣府の認定を受けましたので、この計画に資する事業に対して、企業の皆さんからの寄附を募集いたします。八頭町の取り組みにお力をお貸しください。
企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地域再生計画に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。令和2年度の税制改正で、従来の損金算入による軽減効果(寄附額の3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が法人関係税より軽減されます。
企業版ふるさと納税ポータルサイト(地方創生推進事務局)<外部リンク>より転載
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八頭町では、「八頭町まち・ひと・しごと創生推進計画」に記載された事業を寄附対象事業としております。
若者が自らの能力を存分に発揮し、八頭町のあらゆる分野・地域において活躍することで活性化の原動力となるよう起業・就業、多様な働き方等を推進する。また、子どもを育てながら働き続けられる環境の整備を推進する。
地域の特産品のブランド化、6次産業化、販路開拓のさらなる推進による農林業振興や、スマート農業・林業の推進による高付加価値化への取り組み強化、担い手の育成・確保を推進する。
空き施設等の利活用や支援措置などによる戦略的企業誘致、ドローン等の新技術(Society5.0等)の活用・導入などによる新たな産業・就業の場の創出・拡大を推進する。
若者の出会いの機会の充実により、結婚の希望をかなえる支援を展開するとともに、結婚に関する機運の醸成に努め、妊娠・出産期の悩みや経済的負担を軽減し、安心して妊娠・出産を迎えられるための環境づくりを推進する。
共働き家庭、ひとり親家庭、核家族等の増加により、子どもを取り巻く環境は大きく変化している状況下において、子育ての不安や負担に配慮し、安心して子どもを育てることができる環境づくりを推進する。
子育て支援センターやファミリーサポートセンター等による子どもの居場所・拠点づくりに加え、子育てに係る経済的負担の軽減や、多様な保育ニーズへの対応などに努め、また、在宅育児世帯(家庭保育)に対しても、経済的支援を行うことにより、保護者の子育ての選択肢を広げるための取り組みを推進する。
まちづくり委員会の設立と機能強化、福祉学習プラットフォーム機能の確立、共生型総合相談体制の構築等に取り組むとともに、社会福祉協議会や福祉事業所、ボランティア等と連携して、地域に根ざした福祉のまちづくりを進める。
通学・通勤・通院等による移動や買い物等の普段の生活に困らない仕組みづくり、歩行者に優しい道路・交通環境の整備・啓発など、安心安全なまちづくりに取り組み、地域に住み暮らし続けられる持続可能な地域社会の形成を目指す。
将来を担う小中学生への教育において、ICTを活用した授業の充実、グローバル教育の導入、英語教育の充実など、未来を切り拓く子どもの育成に力を入れ、芸術文化に触れる機会や学びの場の創出・充実に努める。
若者、高齢者、女性、障がい者、外国人など誰もが居場所と役割をもち、活躍できる環境づくりを推進する。
本町の様々な魅力の情報発信を積極的に行い、認知度を高めるとともに、誘客力のある施設や若桜鉄道と連携し、町内の他の観光施設等へ誘導する仕組み・枠組みづくりや、宿泊施設を利用した滞在型観光コンテンツの開発など、受入態勢の整備・充実に努める。
若い世代の定住やUJIターンを促進するため、住まいの整備、空き家の利活用など、定住しやすい環境づくりに努める。
移住した「定住人口」や観光による「交流人口」だけでなく、本町と継続的かつ多様な形で関わり、地域課題の解決や将来的な移住に繋がる「関係人口」の創出・拡大を図る。
寄附額の下限は10万円になります。
感謝の印として、八頭町より以下の御礼をさせていただきます。
八頭町役場で寄付目録贈呈式の開催、および町長から寄附企業への感謝状の贈呈を行い、その内容を町公式ホームページに掲載いたします。寄附による社会貢献を通して、寄附企業様のイメージアップや認知度向上につなげていただけますと幸いです。