日本型直接支払

日本型直接支払概要

農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、それを支える地域活動、農業生産活動の継続、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援します。

主な内容

1．多面的機能支払交付金

農地維持支払

農業者等による組織が取り組む、水路の泥上げや農道の路面維持等の地域資源の基礎的保全活動や農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化等、多面的機能を支える共同活動を支援します。

資源向上支払

地域住民を含む組織が取り組む、水路、農道等の軽微な補修や植栽による景観形成等の農村環境の良好な保全といった地域資源の質的向上を図る共同活動や、施設の長寿命化のための活動を支援します。

2．中山間地域等直接支払交付金

中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するため、農業生産活動（耕作放棄地の発生防止や機械・農作業の共同化等）を将来に向けて維持するための活動を支援します。
平成27年度から実施する第4期対策では、新たな人材の確保や集落間で連携した活動体制づくりを後押しします。併せて、超急傾斜地の保全・活用に関する活動への支援を強化します。

3．環境保全型農業直接支払交付金

農業者の組織する団体等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取り組みと合わせて行う地域温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援します。

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律

平成26年6月13日に農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が成立し、6月20日公布され、平成27年4月1日より施行されます。
この法律は、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、日本型直接支払（多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払等）の取り組みを法律に位置づけて活動を支援します。

これに伴い、事業実施主体の組織においては、法に基づく事業計画書の作成が必要となっています。

つきましては、別添のとおり事業計画書の作成例を掲載いたしますので、ご利用くださいますようお願いします。（なお、事業の要綱、要領が確定していないため現状での様式であり、今後変更する可能性がありますことをご了承ください。）

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する事業計画（記載例）（案）[Excelファイル／74KB](平成27年3月3日現在)