第2期八頭町地域福祉推進計画を策定しました

計画策定の背景

「八頭町地域福祉推進計画」とは、八頭町の住民誰もが、住み慣れた地域で自分らしくいきいきと暮らし続けることができるよう、八頭町の福祉に関わる公共部門（公）・民間部門（民）の多様な主体が一丸となって取り組む福祉のまちづくり計画です。「公・民の多様な主体が一丸となって取り組む」というのは、年金や医療など国が中心となって実施されている社会保障制度とは異なる「地域福祉」の大きな特徴です。

「住み慣れた地域で安心して暮らし続けたい」というのは、誰にとっても当たり前の願いです。しかしながら、経済の不安定化や格差拡大が進むなかで、少子高齢化や核家族化、独居化が進んだり、 家族や地域社会のつながりが希薄化するなどの社会変化を背景に、介護や子育てにかかる負担が増大 したりシングルマザーや子どもの貧困が増大するなど、生活課題が多様化・複雑化しています。さらにそのような課題が、不利を抱える個人や世帯に幾重にも折り重なる「生活課題の複合化」が増加するとともに、課題を抱えた人々が社会的に孤立し、SOSが潜在化してより深刻化するケースも増大しています。

自分や家族が抱える課題は自分たちで解決するという「自助」がますます困難になるなか、地域生活を継続するという当たり前の願いを実現するには、地域社会による「互助・共助」や行政による「公助」の存在が欠かせません。特に生活課題の解決に対しては、これまで公的な福祉サービス（公助） の役割が重視され、国や自治体によって整備が進められてきました。しかし、社会の変化とともに複雑化・複合化・深刻化する生活課題に対して、従来の縦割りを前提とした公的な福祉サービス（公助） では十分に対処することができないケースが増大しています。

そのため、個人や世帯が抱える多様化・複雑化した生活課題を、地域住民の「互助・共助」の力で早期に発見・把握し、相談・支援の専門機関につないで、行政・専門職による「公助」と連携しながら、包括的・重層的に課題の解決を行うことが求められるようになりました。さらに、阪神淡路・東日本などの大震災の経験は、日頃からつながりの強い地域ほど人命が救われる可能性が高く、被災者への支援もより効果的に実施可能であることを証明しました。「公助」の充実 を進める一方で、住民やボランティアが主体となった地域の支えあい活動（互助・共助）によるきめ細かな支援体制を整備する必要性がますます増大しています。

このように、地域においては公・民双方の多様な主体が相互に協力・協働することで、「自助」「互助・共助」「公助」がきめ細かく補完しあうバランスの取れた福祉のあり方をデザインすることが求められており、八頭町においてその役割を担うものが、「八頭町地域福祉推進計画」です。

地域福祉計画とは

地域福祉の推進方法については、社会福祉法において計画的な推進が求められており、同法第107 条に、以下の5項目を盛り込んだ「地域福祉計画」の策定が、市町村の努力義務として規定されています。これら5つの項目のうち、「地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項」は本計画の最も大きな特徴といえ、住民の地域福祉活動への参加を促進し、行政と住民が地域福祉推進に向けて協働関係（パートナーシップ）を形成することを目指しています。加えて本計画を策定する際は、住民の参加・参画を進めて「地域住民等の意見を反映」することや（第3項）、策定した計画を定期的に調査・分析・評価しながら、必要に応じて見直してゆくこと（第2項）が求められています。

地域福祉活動計画とは

福祉といえば、やはり高齢者や児童、障がい者などの分野ごとの法制度や、施設・在宅での専門的なケアサービスを想像しがちですが、私たちの身近な地域には、住民、ボランティアや専門家などが自発的に参加・協力して行う民間レベルの福祉活動（地域福祉活動）が数多く存在しています。

「八頭町地域福祉活動計画」は、地域特性や生活課題の動向を踏まえながら、今後の八頭町における地域福祉活動をどう進めるべきか、基本的な方向性を示すものです。行政計画と異なる地域福祉活動計画の特徴は、「住民の、住民による、住民のための行動計画」という、住民自身の課題解決力（住民自治の力）の強化・発展を目指す点にあります。そのため計画づくりの主体もまた住民自身であり、公私の福祉関係者や学識経験者の協力のもとで、多数の住民の参加 を得ながら合意形成が進められています。住民の役割がクローズアップされているのが地域福祉活動計画の大きな特徴ですが、福祉に関する専門的な知識や経験が少ない住民だけで、計画を立案したり推進してゆくには限界があります。財源という点でも制約が大きいのは言うまでもありません。そのため、計画の立案に向けた専門的な支援を行う機関として社会福祉協議会の役割が重要となります。また、財政的な支援としては共同募金などの寄付金を活用するとともに、時には行政からの補助金も必要になる場合があります。こうしたことから、民間計画である地域福祉活動計画は、地域福祉推進の中核を担う民間の専門機関である社協が中心となり、住民やボランティア、保健福祉の関係機関・団体などの参加と協力を求めて策定されてきました。

今後、計画を実施する段階では、地域での安心・安全な暮らしを実現するために何ができるかを一人ひとりが考え、自発的に行動に移すことがより必要となります。そこで、八頭町地域福祉推進計画が示す基本的な方向性を踏まえつつ、地区単位で設立されている「まちづくり委員会」がコミュニティプランである「地区福祉活動計画」を策定することを地域福祉活動計画部分に盛り込み、それぞれのまちづくり委員会が、専門機関や団体の協力と参加のもとで、P（Plan／計画）－D（Do／実施）－ C（Check／評価）－A（Action／見直し）のサイクルを確立させ、自立した組織づくりと活動展開が可能になることを目指しています。 

計画の期間

本計画の計画期間は、2024年度から2029年度までの6年間です。

また、本計画の達成状況や他の計画の動向、社会情勢の変化、新たに生じた課題に対応するため、必要に応じて計画の見直しを行います。 

ダウンロード

• 第2期八頭町地域福祉推進計画 [PDFファイル／11.03MB]
• 第2期八頭町地域福祉推進計画 [電子書籍版]
• 第2期八頭町地域福祉推進計画[概要版] [PDFファイル／4.13MB]