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介護保険の利用者負担軽減
居住費（滞在費）・食費の利用者負担限度額
住民税非課税世帯で、次の要件をすべて満たす方は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院の入所・短期入所生活介護の利用にあたり、居住費（滞在費）・食費の負担が軽減されます。
軽減後の本人の負担額（負担限度額）は、所得区分によって表のとおりに決まります。詳細は次の負担限度額適用表をご確認ください。
要件
- 本人および同一世帯の方すべてが住民税非課税である。
- 配偶者が住民税非課税である。(世帯分離をしている場合を含む）
- 預貯金等が次の表の要件を満たしていること。
負担限度額適用表（令和8年8月1日から）
| 利用者負担段階 | 所得区分 預貯金等基準 |
負担限度額（1日あたり） | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 居住の種類 | 居住費 | 食費 | ||||||||
| 施設入所 | 短期入所 | |||||||||
| 第1段階 |
|
ユニット型個室 | 880円 | 300円 | 300円 | |||||
| ユニット型個室的多床室 | 550円 | |||||||||
| 従来型個室 | 特養等 | 380円 | ||||||||
| 老健・医療院等 | 550円 | |||||||||
| 多床室 | 特養等 | 0円 | ||||||||
| 老健・医療院等 （室料を徴収する場合） |
0円 | |||||||||
| 老健・医療院等 （室料を徴収しない場合） |
0円 | |||||||||
| 第2段階 | 課税年金収入額と非課税年金収入額※、その他の合計所得金額の合計が82万6500円以下である方。 →預貯金等が、単身650万円以下 配偶者がいる場合、1,650万円以下 |
ユニット型個室 | 880円 | 390円 | 600円 | |||||
| ユニット型個室的多床室 | 550円 | |||||||||
| 従来型個室 | 特養等 | 480円 | ||||||||
| 老健・医療院等 | 550円 | |||||||||
| 多床室 | 特養等 | 430円 | ||||||||
| 老健・医療院等 （室料を徴収する場合） |
430円 | |||||||||
| 老健・医療院等 （室料を徴収しない場合） |
430円 | |||||||||
| 第3段階（1） | 課税年金収入額と非課税年金収入額※、その他の合計所得金額の合計が82万6500円超120万円以下である方。 →預貯金等が、単身550万円以下 配偶者がいる場合、1,550万円以下 |
ユニット型個室 | 1,370円 | 680円 | 1,030円 | |||||
| ユニット型個室的多床室 | 1,370円 | |||||||||
| 従来型個室 | 特養等 | 880円 | ||||||||
| 老健・医療院等 | 1,370円 | |||||||||
| 多床室 | 特養等 | 430円 | ||||||||
| 老健・医療院等 （室料を徴収する場合） |
430円 | |||||||||
| 老健・医療院等 （室料を徴収しない場合） |
430円 | |||||||||
| 第3段階（2） | 課税年金収入額と非課税年金収入額※、その他の合計所得金額の合計が120万円超である方。 →預貯金等が、単身500万円以下 配偶者がいる場合、1,500万円以下 |
ユニット型個室 | 1,470円 | 1,420円 | 1,360円 | |||||
| ユニット型個室的多床室 | 1,470円 | |||||||||
| 従来型個室 | 特養等 | 980円 | ||||||||
| 老健・医療院等 | 1,470円 | |||||||||
| 多床室 | 特養等 | 530円 | ||||||||
| 老健・医療院等 （室料を徴収する場合） |
530円 | |||||||||
| 老健・医療院等 （室料を徴収しない場合） |
430円 | |||||||||
※ 非課税年金収入とは遺族年金（寡婦、かん夫、母子、準母子、遺児年金を含む）や障害年金などです。ただし、弔慰金・給付金などは対象外です。
提供書類
申請書をダウンロードして、資産を証明するもの（次の表）を添付して、郡家保健センタ－介護保険窓口へご提出ください。（申請書と同意書で両面印刷としてください。）
- 介護保険者負担限度額認定申請書 [PDFファイル／137KB]
- 同意書（介護保険負担限度額認定申請書の裏面）
- 本人および、配偶者の預貯金等の写し、有価証券（株式等）がある場合は証書の写し
通帳は、被保険者本人名義、配偶者名義のすべての通帳の写しが必要です。
通帳、有価証券のコピーは、郡家保健センター介護保険窓口で行います。
| 資産 | 対象 | 確認方法 |
|---|---|---|
| 預貯金（普通、定期） | ○ |
通帳の写し（インターネットバンクの場合、口座残高の写し）
|
| 有価証券（株式、国債、地方債、社債など） |
○ |
証券会社や銀行の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可） |
| 金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 | ○ |
購入先の銀行等の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可） |
| 投資信託 |
○ |
銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可） |
| タンス預金（現金） | ○ | 自己申告 |
| 負債（借入金・住宅ローンなど） | 任意 | 残高証明書など |
| 生命保険 | × | - |
| 自動車 | × | - |
| 貴金属（腕時計・宝石など、時価評価額の把握が困難であるもの） |
× |
- |
| その他高価な価値のあるもの（絵画、骨董品など） | × | - |
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