農業委員・農地利用最適化推進委員の募集期間延長について

農業委員会農業委員および農地利用最適化推進委員の募集期間が満了となりましたが、定数に達していないため次のとおり募集期間を延長します。

募集期間

令和8年1月9日（金曜日）から令和8年3月9日（月曜日）まで

募集人員

農業委員

14名

農地利用最適化推進委員

14名（農地利用最適化推進委員募集要項 [PDFファイル／576KB]の担当区域ごとに各1名）

任期

両委員とも令和8年7月20日から令和11年7月19日まで

主な業務

農業委員

• 定例農業委員会に出席し、農地法等によりその権限に属する事項についての審議
• 農地法等に基づく申請の現地調査
• 町内の農地の利用状況の調査
• 農地利用の最適化（担い手への農地の集約集積、新規就農者参入促進、遊休農地の発生防止解消等）の推進
• 地域計画に係る活動、話し合いへの参画

農地利用最適化推進委員​

• 定例農業委員会に出席し、調査結果の報告、農地の最適化への意見の陳述
• 農地法等に基づく申請の現地調査
• 農地の利用状況の調査
• 農地利用の最適化（担い手への農地の集約集積、新規就農者参入促進、遊休農地の発生防止解消等）のための調整
• 地域計画に係る活動、話し合いへの参画

報酬月額

農業委員

農地利用最適化推進委員

27,000円

応募資格

両委員とも

• 農業に関する識見を有し、農地の利用の最適化の推進に関する事項およびその他の農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる者
• 平日昼間の会議、研修および農業委員会活動に出席できる者

なお、次のいずれかに該当する場合は委員となることができません。

1. 町の職員および町が設置する他の付属機関等の委員
2. 町税を滞納している者
3. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
4. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者

選考

農業委員

別に組織する八頭町農業委員候補者評価委員会が、提出された書類をもとに、推薦を受ける者および応募者の審査（必要に応じて面接を行うことがあります。）を行い、町へ意見を報告します。その後、町において、同委員会の意見を参考に農業委員会候補者を決定し、町議会の同意を得たうえで、農業委員に選任します。

農地利用最適化推進委員

八頭町農業委員会にて選考します。

※選考結果は推薦届出者および応募者に文書で通知します。

応募方法

推薦用紙または応募用紙に必要事項を記入し、八頭町役場本庁舎2階の農業委員会事務局へ持参または農業委員会事務局宛に郵送（令和8年2月9日消印有効）ください。詳しい募集要項と推薦・応募用紙は、農業委員会事務局および船岡住民課、八東住民課に準備しております。

また、次よりダウンロードできます。

• 農業委員募集要項 [PDFファイル／818KB]
• 農業委員推薦届出書・応募届出書 [PDFファイル／267KB]
• 農地利用最適化推進委員募集要項 [PDFファイル／576KB]
• 農地利用最適化推進委員推薦届出書・応募届出書 [PDFファイル／199KB]

参考事項（農業委員を任命する際の要件）

次のとおり、構成要件があることから、八頭町農業委員候補者評価委員会では、この要件を最優先に考慮し、候補者（推薦を受ける者および応募者）の選定を進めることとしています。

認定農業者等要件

原則として、認定農業者である個人、認定農業者である法人の業務を遂行する役員または当該法人の使用人であって当該法人の行う耕作もしくは養蓄の事業に関する権限および責任を有する者（以下、「認定農業者等」という。）が農業委員の過半数を占めること。

例外

1. 「町内の認定農業者数が農業委員の定数の30倍を下回る場合※1」においては、農業委員の過半数を「認定農業者等」または「認定農業者等に準ずる者※2」としてもよい。
2. aによることとしても農業委員の任命に著しい困難を生ずることとなる場合においては、農業委員の少なくとも4分の1を「認定農業者等」または「認定農業者等に準ずる者※2」としてもよい。
3. bによることとしても農業委員の任命に著しい困難を生ずることとなる場合についてはb以下とすることも可能。（農林水産大臣の承認が必要）

※1「町内の認定農業者数が農業委員の定数の30倍を下回る場合」となっているかどうか

八頭町の認定農業者数は34人（令和7年3月末）です。農業委員定数14人×30＝420であることから、この条件に八頭町は該当しています。

※2「認定農業者に準ずる者」とは

認定農業者であった者、認定農業者の農業に従事している親族、指導農業士、認定就農者、認定就農者である法人の役員等、農業経営安定補助金対象団体の役員、農業振興計画等において中心的と位置づけられた個人ならびに法人の役員および基本構想水準到達者ならびに法人の役員です。​

中立委員の任命

農業委員会の所掌に属する事項に関し、利害関係を有しない者が含まれるようにしなければならない。

青年・女性の積極的な登用

年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮しなければならない。（50才未満の青年や女性が含まれること）