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この制度を導入することは、町の重要な計画などに係る意思決定過程を明らかにすることで、公正性と透明性を確保できます。
そして「いつ・どこで・だれが・どのように議論・決定されたか」を明らかにすることで、町と町民のみなさまと情報を共有することができ、町民参加による協働の行政運営を進めることができる制度なのです。
責任ある自治体として、これまで以上にみなさまが行政に参加しやすい環境づくりを目指します。
町民意見公募手続きとは、町民みなさんの生活に広く影響を与える計画や条例などを策定・変更するときに、その内容を案の段階でみなさまにお知らせし、意見や提案などを広く町民のみなさまから募集するというものです。
そして、みなさまからいただいた意見をもとに必要に応じて案を修正し、最終的な意思決定を行います。また、寄せられた意見を集約し、町の考え方とあわせて公表します。これら一連の手続のことを「町民意見公募手続」といいます。
地方分権が進む中、これからは、町独自の行政運営が必要となってきます。町の権限が拡大する反面、今まで以上に責任ある自治体でなければなりません。こうしたことから、町の意思決定過程の公正の確保と透明性の向上を図るため、これまでにも増して、町民みなさまの意向を反映した町民参加による町政運営が必要となります。
そのため、本町では、町民意見公募手続条例を制定いたしました。みなさまと共に、よりよいものをつくっていくことが、この制度の大きな役割です。
どのようなものにでも意見できるというわけではありません。意見等を募集する対象は、次のとおりです。
この制度は、対象となる案をなるべく多くの町民みなさまに周知するため、意見の募集に先立って、予告を行います。予告は、対象となる案の名称、提出期間や入手方法を町の広報紙やホームページなどで行います。
その後、一定の期間、案や資料(趣旨・経過・概要など)を公表し、みなさまからの意見を募集します。
所定の用紙に必要事項を記入して、町の指定する場所への持参、郵便、ファクシミリ、電子メールなどにより提出できます。
この制度では、みなさまから寄せられたご意見について、十分な検討を行い、反映できる点は最終案に取り入れ、反映できなかった場合にはその理由を明確にします。
いずれも、みなさまから提出されたご意見に対する町の考え方をまとめ、案の修正内容や提出された意見と共に、最終的な結果を公表していきます。