児童手当

ページID：0001433 更新日：2023年1月24日更新印刷ページ表示

〈令和4年10月支給分～〉児童手当の制度が一部変更になります

児童を養育している家庭における生活の安定に寄与し、次代の社会を担う児童の健全な育成および資質の向上に資することを目的としています。

こんなとき	内容	申請に必要なもの
児童手当	中学校卒業まで（15歳の誕生日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給します。 ※公務員の方は、勤務先にお問い合わせください。	通帳　　　　健康保険証　　　　マイナンバーがわかるもの

※養育する子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子ども）のうち、年長者から第1子、第2子…と数えます。

原則として、毎年6月、10月、2月の15日にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

※ただし、15日が土曜日、日曜日、祝日に当たる場合、その直前の金融機関営業日に振り込まれます。

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。
扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。）ならびに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持した者の人数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

令和4年度現況届から受給者の現況を公簿等で確認することで、現況届の提出を原則不要とします。

原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します（留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。）

父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。

父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。

児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。

児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設や里親などに支給します。

お子さんが生まれたり、他の市町村から転入した時は、「認定請求書」を提出すること（申請）が必要です。（公務員の場合は、勤務先への申請が必要です。）

認定を受ければ、原則として、申請月の翌月分の児童手当から支給します。申請が遅れると手当を受け取れない期間が発生する場合がありますので、お早めの申請をお願いします。

児童手当等は、原則、申請月の翌月分からの支給（4月に申請した場合、5月分からの支給）となりますが、出生日や転入日（「異動日」）が月末に近い場合、申請日が翌月にずれこんでも、異動日の翌日から15日以内に申請があれば、申請月分から支給します。（申請が5月になっても、5月分から支給）

異動日の翌日から15日を経過すると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

児童手当の受給要件等に変更があった場合は、次の申請が必要になります。
※公務員の場合は勤務先へ申請してください。

事例	手続き
子どもが生まれたとき	認定請求書（既に児童手当てを受給している場合は額改定請求）の提出が必要です。
子どもを新たに養育することになったとき	認定請求書（既に児童手当てを受給している場合は額改定請求）の提出が必要です。
他の市町村に転居したとき	転居前の市町村で受給事由消滅届を提出するとともに、転居後の市町村で認定請求書の提出が必要です。
児童手当の額が減額されるとき（施設入所等により、児童手当の支給対象となる児童が減ったとき）	額改定届の提出が必要です。
児童を養育しなくなったとき（施設入所等により、児童手当の支給対象となる児童がいなくなったとき）	受給事由消滅届の提出が必要です。
児童手当の受給者が公務員になったとき	受給事由消滅届を提出するとともに、勤務先で認定請求書の提出が必要です。
公務員を退職し、民間の会社等に就職したとき	認定請求書の提出が必要です。
所得上限限度額を上回って児童手当等が支給されなくなったあと、所得上限限度額を下回ったとき	認定請求書の提出が必要です。