●窓口のご案内

　福祉課（福祉事務所）障がい福祉係（郡家保健センター内）　TEL.72-3590

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こんなとき	内容	申請に必要なもの
身体障害者手帳	視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹・脳原性運動機能障害)、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう又は直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能に一定以上の障がいのある方へ交付されます。	◯医師の診断書 ◯証明写真 (タテ4cm×ヨコ3cm) ◯印鑑
療育手帳	知的障がいのある方へ交付されます。児童相談所又は知的障害者更生相談所の判定が必要となります。	◯証明写真 (タテ4cm×ヨコ3cm) ◯印鑑
精神障害者保健福祉手帳	精神障がいがあり、長期にわたり、日常生活又は社会生活への制約（障がい）のある方で基準に該当する方に交付されます。	◯医師の診断書または障害を事由とする年金証書 ◯証明写真（省略可） (タテ4cm×ヨコ3cm) ◯印鑑

（1）町内で転居した場合・氏名が変更となった場合
・ ご本人またはご家族が、福祉事務所の窓口（障がい福祉係）で手続きしてください。
・居住地（氏名）変更届を提出してください。
【お持ちいただくもの】
1.居住地（氏名）変更届（窓口にあります。）
2.身体障害者手帳
3. 印鑑

（2）町外から転入した場合
・ ご本人またはご家族が、福祉事務所の窓口（障がい福祉係）で手続きしてください。
【お持ちいただくもの】
1.居住地（氏名）変更届（窓口にあります。）
2.身体障害者手帳
3.印鑑
4.写真（精神障害者保健福祉手帳で県外から転入の場合、証明写真が必要な場合があります。）
5.所得課税証明書（医療費助成や福祉サービス利用料の負担金等算定資料）
6.マイナンバーに係る確認書類（個人番号カード、通知カード等）

（3）町外へ転出する場合
・ 現在お持ちの身体障害者手帳は転出先の窓口で手続してください。
・ 身体障がい者福祉制度は各自治体で異なるものがあります。詳しくは転出先にお問い合わせください。

●窓口のご案内

　福祉課（福祉事務所）障がい福祉係（郡家保健センター内）　TEL.72-3590

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　障害者手帳等をお持ちの方及びその扶養者の方には、手帳の区分及び等級に応じ、手当や年金が支給される場合があります。

こんなとき	内容	申請に必要なもの
特別障害者手当	重度の障がいがあり、日常生活において常に特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の方に支給します。 ［金額］月額27,350円（2、5、8、11月に前月分までを支給） ※所得制限があります。	◯医師の診断書 ◯年金額を証明する書類 ◯住民票 ◯印鑑
障害児福祉手当	重度の障がいがあり、日常生活において常に特別の介護を要する20歳未満の方に支給します。 ［金額］月額14,880円（2、5、8、11月に前月分までを支給） ※所得制限があります。	◯医師の診断書 ◯住民票 ◯印鑑
特別児童扶養手当	障害基礎年金と同程度の障がいのある20歳未満の児童を扶養している保護者の方等に支給します。 ［金額］1級:月額52,500円 2級:月額34,970円 （4、8、11月に前月分までを支給） ※所得制限があります。	◯医師の診断書 ◯住民票 ◯戸籍謄本（抄本） ◯印鑑
心身障害者扶養共済制度	心身障がい児・者や精神障がい者を扶養している方が、死亡又は重度障がい者になった場合に、年金が支給されます。掛金の納付が必要となります。	◯住民票 ◯印鑑

【特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当】
（1）町内で転居した場合・氏名が変更となった場合
・ 住所変更の手続きが必要です。
　【お持ちいただくもの】
　　1.印鑑

（2）町外から転入した場合
・ 住所変更の手続きが必要です。
　【お持ちいただくもの】
　　1.印鑑
　　2.障がい児・者本人名義の預(貯）金通帳（写し）
　　3.マイナンバーに係る確認書類（個人番号カードまたは通知カードと本人確認書類等）

（3）町外へ転出する場合
・ 転出先の市町村の窓口で手続きしてください。

【特別児童扶養手当】
（1）町内で転居した場合
・住所変更の手続きが必要です。
　【お持ちいただくもの】
　　1.印鑑
　　2.手当証書
（2）県内から転入した場合
・ 住所変更の手続きが必要です。
　【お持ちいただくもの】
　　1.印鑑
　　2.手当証書

（3）県外から転入した場合
・ 住所変更の手続きが必要です。
　【お持ちいただくもの】
　　1.手当証書
　　2.印鑑
　　3.住民票（世帯全員）※同意書提出により省略可
　　4.特別児童扶養手当振込先口座申出書(金融機関の証明をもらう）
　　5.マイナンバーに係る確認書類（個人番号カードまたは通知カードと本人確認書類等）

（4）町外へ転出する場合
・ 転出先の市町村の窓口で手続きしてください。

●窓口のご案内

　福祉課（福祉事務所）障がい福祉係（郡家保健センター内）　TEL.72-3590

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こんなとき	内　　容	申請に必要なもの
医療費助成	身体障害者手帳1級から5級をお持ちの方、療育手帳をお持ちの方及び精神障害者保健福祉手帳1級～3級をお持ちの方に医療費の助成をします。 ※詳しくはこちら(PDF:138KB)をご覧ください。	◯支給申請書および請求書 ◯医療機関の領収書 （レシートは不可） ◯保険証（写し） ◯印鑑
小規模作業所等通所費助成	小規模作業所通所等にかかる交通費の一部を助成します。	◯申請書 （作業所所長記入済みのもの） ◯請求書 ◯印鑑
人工透析患者通院費助成	人工透析療法のための通院に要する費用の一部を助成します。	◯申請書 （医療機関記入済みのもの） ◯請求書 ◯印鑑
精神障がい者通院費助成	自立支援医療（精神通院医療）受給者証をお持ちの、所得区分が町民税非課税の方で、自宅から医療機関まで片道2㎞以上ある方に交通費の一部を助成します。 ※県内指定自立支援医療機関（薬局を除く）通院に限ります。	◯申請書（医療機関記入済みのもの） ◯請求書 ◯自立支援医療（精神通院医療）受給者証 ◯印鑑
住宅改良助成	重度障がい児・者の日常生活の利便を向上させるための既存の住宅の改良（風呂、トイレ、玄関、居室等の改修）を行う際の費用の一部を助成します。 ※助成の上限額・改修箇所・工事内容については、事前にお問い合わせください。 （注）着工後の申請はお受けできません。	◯支給申請書および請求書 ◯見積書（写し） ◯平面図等参考となるもの ◯写真（改修前・改修後） ◯印鑑

※身体の不自由な方や知的面で障がいのある方に、様々な支援をしています。
※心身に障がいのある方は、手帳の交付を受け、障がいの程度により各種制度が利用できます。
※諸手当・医療費助成等の交付を受けるには、申請手続きが必要です。
　（本人・扶養義務者の所得や施設・病院等への入所状況などにより支給されない場合があります。）

【医療費助成】
（1）町内で転居した場合・氏名が変更となった場合
・ 八頭町口座振込兼債権者登録依頼書の変更手続きが必要です。　（窓口にあります）
　【お持ちいただくもの】
　　1.氏名変更後の預（貯）金通帳(写し）
（2）町外から転入した場合
・ ご本人またはご家族が、福祉課（福祉事務所）の窓口（障がい福祉係）で手続きしてください。
　【お持ちいただくもの】
　　1.保険証(写し）
　　2.身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳(写し）
　　3.印鑑
　　4.医療機関の領収書（レシートの場合は、必ず八頭町指定の領収書）
　　5.八頭町障害者等医療費助成金支給申請書、請求書　（窓口にあります）
　　6.八頭町口座振込兼債権者登録依頼書　（窓口にあります）
　　7.障がい児・者本人名義の預（貯）金通帳（写し）
　　8.前住所地発行の所得課税証明書

（3）町外へ転出する場合
・医療費助成が受けれる場合があります。転出先の市町村にお問い合わせください。

●窓口のご案内

　福祉課（福祉事務所）障がい福祉係（郡家保健センター内）　TEL.72-3590

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「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に定める、身体、知的発達、精神等に障がいのある方、難病患者の方に対して、自立を支援する各種福祉サービスを行っています。

■障害者総合支援法によるサービス

●介護給付
　障害支援区分が一定以上の人に生活上または療養上の必要な介護を行います。

こんなとき	内　　容
居宅介護 （ホームヘルプ）	自宅で入浴や排せつ、食事などの介助をします。
重度訪問介護	重度の障がい者に、自宅で入浴や排せつ、食事などの介助や外出時の移動の補助をします。
行動支援	行動が困難で常に介護が必要な人に、必要な介助や外出時の移動の補助などをします。
同行援護	重度の視覚障がいにより移動が困難な人に、外出時に同行して移動の支援を行います。
短期入所 （ショートステイ）	家で介護を行う人が病気などの場合、短期間、施設へ入所できます。
重度障害者等包括支援	介護が必要な程度が非常に高い人に、居宅介護などの障害福祉サービスを包括的に提供します。
療養介護	医療の必要な障がい者に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、介護などをします。
生活介護	常に介護が必要な人に、施設で入浴や排せつ、食事の介護などを提供します。
施設入所支援	施設に入所する人に、入浴や排せつ、食事の介護などをします。

●訓練等給付
　身体的または社会的なリハビリテーションや就労につながる支援を行います。

こんなとき	内　　容
自立訓練 （機能訓練・生活訓練）	自立した日常生活や社会生活ができるよう、身体機能や生活能力向上の訓練をします。
就労移行支援	就労を希望する人に、生活活動の機会の提供、能力向上の訓練などをします。
就労継続支援	通常の事業所で働くことが困難に人に、就労の機会や生産活動の機会の提供、知識や能力向上のための訓練をします。
共同生活援助 （グループホーム）	地域で共同生活を営む人に、住居における相談や日常生活上の援助をします。

●自立支援医療

こんなとき	内　　容
更生医療	18歳以上の身体障害者手帳をお持ちの方に対し、日常生活能力や 職業能力を回復、改善するための手術等の治療によって、確実に 効果が期待されるときに給付されます。
育成医療	現在身体に障がいがあるか、または現にある疾患に対する治療を 行わないと将来一定の障がいを残すと認められる18歳未満の児童 に対し、手術等によって確実な治療効果が期待されるときに給付されます。
精神通院医療	総合失調症、そううつ病、非定型精神病、てんかんなどの精神疾患で、 通院による精神医療を継続的に受ける場合に給付されます。

●補装具費の支給
　下肢装具、車いす、補聴器などの補装具の購入や修理にかかる費用が支給されます。
　　※所得に応じた自己負担の上限額があります。
　　※所得の低い人は利用者負担が無料となります。

●地域生活支援

こんなとき	内　　容
相談支援	障がい者や障がい児の保護者の様々な相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行います。また、障がい者等に対する虐待の防止や早期発見のための関係機関との連絡調整、権利擁護のための必要な援助を行います。
意思疎通支援 （手話通訳等）	聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思の伝達に支援が必要な障がい者等に対して、手話通訳者や要約筆記者を養成・派遣する事業などを行います。
日常生活用具の給付	重度の障がい者に、自立した日常生活を支援する用具（つえ、ストマ用装具など）の給付や貸与を行います。
移動支援	自立支援給付の対象にならないケースでの外出時の円滑な移動を支援、自立生活や社会参加を促します。

■児童福祉法によるサービス

●障害児通所支援

こんなとき	内　　容
児童発達支援	日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行います。
医療型児童発達支援	上肢、下肢または体幹の機能の障がいのある児童に、児童発達支援および治療を行います。
放課後等デイサービス	就学中の障がい児に、授業の終了後または夏休み等の休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流促進等を行います。
保育所等訪問支援	保育所等に通う障がい児に、その施設を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。

 

●障害児入所支援

こんなとき	内　　容
障害児入所支援	障がいのある児童を入所させて、保護、日常生活の指導及び自活に必要な知識や技能の付与を行います。

●窓口のご案内

　福祉課（福祉事務所）障がい福祉係（郡家保健センター内）　TEL.72-3590

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　ハートフル駐車場利用証制度とは、障がいや高齢などで歩行が困難な方、あるいはけがや出産前後で一時的に歩行が困難な方などに、「ハートフル駐車場利用証」を交付し、それを掲示した車がハートフル駐車場を利用できるようにするもので、平成21年10月1日より鳥取県が導入しました制度です。詳しくは鳥取県のホームページをご覧ください。⇒こちら

利用できる方	申請に必要なもの
身体障がい者の方	身体障害者手帳
知的障がい者の方	療育手帳
精神障がい者の方	精神障害者保健福祉手帳
発達障がい者等の方	医療機関、療育機関等からの証明書
要介護、要支援認定を受けた高齢者の方	介護保険被保険者証
難病患者の方	特定疾患医療受給者証
妊産婦の方等	母子健康手帳
けがをされている方	医師の診断書、医師の意見書、医師の確認書

※障がいの程度等については、別表のとおり交付基準を定めています。
※確認書類は、写しでも可能です。
※代理による申請も可能です。この場合、代理人の身分証明書（運転免許証、保険証等）も御持参ください。
※郵送による申請も可能です。この場合、申請書及び確認書類（写し）と返信用切手（１４０円）を下記郵送先(県福祉保健課）まで郵送してください。
※けが等により一時的に歩行が困難な方の確認書類として、県内の医療機関で無料で作成いただける「医師の確認書」を定めています。書類作成にあたっては、確認書様式をご用意の上、かかりつけの医療機関へご相談ください。
（様式はこちらからダウンロードいただくか、各交付窓口で入手可能です）

（1）県内で転居した場合
　・更新時の通知の為に転居先の把握が必要です。転居先をお知らせください。
　・利用証は有効期限が切れるまでご利用ください。
（2）ハートフル駐車場と同様の利用証の交付を受けていた方が、県外から転入した場合
　・更新時の通知の為に転居先の把握が必要です。転居先をお知らせください。
　・利用証は有効期限が切れるまでご利用ください。
（3）県外へ転出する場合
　・更新時の通知の為に転居先の把握が必要です。転居先をお知らせください。
　・利用証は有効期限が切れるまでご利用ください。ただし、同種の制度がない場合もあります。