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企業・事業所の人権に関する取り組み

5 ジェンダー平等を実現しよう10 人や国の不平等をなくそう17 パートナーシップで目標を達成しよう
ページID:0007355 更新日:2023年12月6日更新 印刷ページ表示

すべての人々が生まれながらに持っている「人権」の観点から、企業活動を見直そうという動きが国内外で高まっています。
企業や事業所は社会を構成する一員として​、積極的に人権啓発に取り組むことが求められます。

企業としての社会的な価値を高め、従業員、顧客、取引先、地域社会など、あらゆる人々の人権に配慮する職場づくりを進めていきましょう。

企業・職域部

八頭町人権教育推進協議会の専門部の1つである「企業・職域部」は、企業の運営責任者や人権啓発担当者を中心に組織されています。
現在行っている事業は次のとおりです。

  • 人権啓発物品の作成
  • 企業代表者、推進員研修会の開催
  • 企業内研修の開催、情報提供
  • 人権啓発DVDの購入、貸し出し など

啓発物品(マグネット)
(例)人権啓発物品 マグネット

職場の人権研修について

多くの企業や事業所が取り組んでいる人権研修ですが、より充実した内容となるよう

経験豊富な人権教育推進員がアドバイスをしますので、お気軽にお問い合わせください。

  • 研修内容の提案(講演会、DVD視聴、ワークショップ、資料学習など)
  • 講師の案内、人権教育推進員が出向いての研修
  • 人権に関する最新の資料の提供
  • DVD教材の貸し出し など

一緒に人権啓発に取り組もう

地域社会で協働しながら人権啓発に取り組みたい企業や事業所に、企業・職域部から次のような声掛け等を行っています。
一緒に活動を希望する企業等は問い合わせ先にご連絡ください。

  • 企業代表者、推進員研修会のへの参加
  • 企業・職域部で作成した人権啓発物品を活用しての啓発活動
  • 黄色いリボン着用運動
  • 企業訪問による人権啓発 など

賛同書の提出について

企業・職域部と共に活動を希望する場合は、こちらの賛同書 [Excelファイル/12KB]の提出をお願いします。
PDF版はこちら賛同書(pdf) [PDFファイル/61KB]

案内チラシ:取り組もう!人権に配慮した職場づくり [PDFファイル/694KB]

令和5年12月現在、87社の企業・事業所が賛同しています。

問い合わせ先

八頭町人権教育推進協議会事務局(人権推進課内)
電話:0858-84-1228
ファックス:0858-84-2818

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