八頭町農業委員会事務局

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[2016.10.14]

農地法第3条の規定による「別段面積(下限面積)」の見直しについて

農地を売買・贈与したり貸借したりする場合には、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。許可基準のひとつに、受けて(買い手、受贈者、借人)の許可後の耕作面積(経営面積)が「原則として北海道2ヘクタール以上、都府県50アール以上になること」という規定があります。これは、経営面積が小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に農地の経営面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。
平成21年12月施行の改正農地法によって、この下限面積(50アール)が、地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情に合わない場合には、農業委員会で「別段面積」を定めることができるようになりました。

八頭町農業委員会では、平成28年10月11日開催の平成28年度第7回農業委員会において、農地法第3条第2項第5号に規定する別段面積を見直しました。

※詳しくは、こちらの「別段面積一覧」(PDF:38.0KB)をご覧ください。



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