| 耐震事業 |
概要 |
補助率 |
補助額及び補助対象事業限度額 |
備考 |
耐震診断
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無料診断 |
木造住宅の所有者が木造住宅の耐震診断を実施するにあたり、町が耐震診断を行う。 |
ー |
所有者負担：無料 |
- 昭和25年11月23日から平成12年5月31日までの間に工事に着工されたものであること。
- 1棟につき 延べ床面積が280平方メートル以内で、階数が2階以下であること。
- 木造在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁構法で建築されていること。
- 現に居住の用に供し、又は供する予定のものであること。
- 国及び地方公共団体以外の者が所有者であること。
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| 有料診断 |
平成12年5月31日以前に建築された木造一戸建ての住宅に対して耐震診断費用の一部を補助する。 |
2/3 |
一戸当たり
補助額 最大59,000円
（事業限度額：88,000円）
※住宅等の設計図書がない場合
補助額 最大76,000円
（事業限度額：113,300円）
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- 耐震診断は、その時点における最新の基準によって行われるものに限る。
- 1棟の延べ床面積が280平方メートルを超えるものも対象となる。
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| 耐震改修設計
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平成12年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅の耐震改修設計費用の一部を補助する。 |
1/2 |
一戸当たり
補助額 最大120,000円
（事業限度額：240,000円）
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耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。 |
| 耐震改修 |
平成12年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅の耐震改修費用の一部を補助する。 |
4/5 |
一戸当たり
補助額 最大1,000,000円
（事業限度額：1,250,000円）
（令和2年度までに耐震改修設計の補助を受けた住宅 補助率23%、補助額 最大838,000円）
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- 建築基準法第19条及び第20条の規定に適合するもの。
- 指針第二に示す耐震改修を行い、Iwが1.0以上となるもの。
- 指針第二に示す耐震改修を行い、Iwが0.7以上となるもの。
※Iw1.0以上の基準を満たすために行われるものに限る。
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| 耐震シェルター設置 |
平成12年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅において耐震シェルター設置費用の一部を補助する。 |
23% |
一戸当たり
補助額 最大838,000円
（補助対象事業限度額：3,643,000円）
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- 原則として1階部分に設置するものに限る。
- 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。
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