農地法第3条許可申請について

農地を耕作の目的で所有権を移転したり、賃貸借権、使用貸借権等の権利を設定する場合には、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。この許可を受けずに行った行為は、法律上その効力は生じません。
なお、農地の貸し借りについては、農業経営基盤強化促進法に基づく方法もありますので、詳しくは農業委員会へお問い合わせください。

○許可申請の流れ
農地法第3条許可申請書を農業委員会受理

農業委員会審査(毎月10日頃)

許可

許可書の交付

農地の売買等(登記)
※毎月20日までに受付した申請書を翌月10日頃の農業委員会で審査します。

○標準処理期間
申請書の受付日から許可書の交付までの標準処理期間は30日です。

○許可基準等について
農地法第3条の許可については、次の5つのポイントを確認して判断しています。

①全部効率利用要件
農地の権利を取得しようとする者又はその世帯等が、権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められるか。
②農地所有適格法人要件
法人の場合は、農地所有適格法人かどうか
③農作業常時従事要件
農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員が、その取得後において行う耕作に必要な農作業に常時従事すると認められるか。
④下限面積要件
今回の申請地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積以上(別段面積の一覧表をご覧ください。【PDF】)であるか。
⑤地域との調和要件
取得後において行う耕作の事業の内容及び農地の位置・規模からみて農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じないか。

3条許可申請書添付書類

提 出 書 類

提出部数

備  考

様 式

申請書

申請書上部に捨印
(連絡先を余白に記入)
様式(Word)
様式(PDF)
記載例1(PDF)

記載例2(PDF)
土地の登記事項証明書
(全部事項証明書)

1

現住所と登記事項証明書記載の
住所が異なる場合は、戸籍の附
票又は住所移転の経過が証明で
きる住民票を添付

位置図

1

申請地の位置を表示する図面

法人の登記事項証明書・定款

1

申請者が法人の場合のみ

※上記は一般的な事例の場合であり、申請の内容により上記以外の書類の提出を求める場合があります。

【お問い合わせ先】

 八頭町農業委員会事務局

  • (電話) 0858-76-0207
  • (Fax ) 0858-76-0217
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