税金関係はどうなる



 課税関係については、認可の前後に関わらず、収益事業を行わない場合は非課税となります。(現況の集落でも収益事業があれば課税されます。)
 ただし、収益事業を行わない場合でも、法人税の届出等について以下の点にご注意ください。


法人税(国税)

届出不要。(詳しくは、税務署へお問い合わせください。)

法人県民税
法人町民税
(地方税)

減免申請書の提出が必要です。
※ ただし、平成21年度からは、減免申請書の2回目以降の提出 は不要となります。

 不動産の保存登記や移転登記などの際は、その評価額に対して登録免許税が
 かかります。
(詳しくは、法務局へお問い合わせください。)




不動産等の登記は