規約や代表者に変更があった場合は



 認可を受けた後、規約や告示された事項(代表者の住所・氏名・事務所の所在地等)を変更した場合は、それぞれ「規約変更認可申請」・「告示事項変更届出」の手続きが必要です。
 町長の変更認可・告示がないと、変更された事項や規約内容は公の事項としての効力がありません。


規約を変更した場合


 (1) 規約変更認可申請書
 (2) 規約変更の内容及び理由を記載した書類
 (3) 規約変更を総会で議決したことを証する書類(総会議事録の写し)


告示された事項を変更した場合


 (1) 告示事項変更届出書
 (2) 告示された事項に変更があった旨を証する書類(総会議事録の写しなど)




税金関係はどうなる