認可のメリットは



 従来の集落(町内会・自治会など)は「権利能力なき社団」として位置付けられ、団体名義では不動産登記ができず、区長の個人名義または集落住民の共有名義で登記を行っていました。
 ところが、こうした個人名義の登記により、個人財産と団体財産が混同して区別できなくなる、また、名義人が死亡し集落の構成員でなくなった場合に、相続などの複雑な問題を生じることになります。

 そこで、平成3年に地方自治法が改正され、公民館や集会所等の財産を有している町内会・自治会などが、町長の認可を受けることにより、法人格を取得し、団体名義で不動産登記ができるようになりました。





認可申請手続きの流れ