介護保険

窓口のご案内

 郡家保健センター 保健課(介護) TEL.72-3555
 船岡庁舎     船岡住民課   TEL.72-0044
 八東庁舎     八東住民課   TEL.84-1222


 介護保険には40歳以上の方が加入することになります。介護保険の運用にかかる費用の半分は保険料で賄い、残る半分を国が2分の1、都道府県・市町村がそれぞれ4分の1ずつを負担します。
 介護保険制度では、介護保険事業計画を策定し、その計画のサービス量の見込に沿って保険料の基準額が算定されます。
 介護サービスを利用するためには、要介護認定の申請を行い、介護あるいは支援が必要であるという認定を受ける必要があります。また、介護サービスを利用される場合は、利用料の1割を負担していただきます。


1 介護保険料 65歳以上の方(第1号被保険者)

(2019年4月~)

所得段階 対 象 者 保険料

(単位:円/年)
R1
第1段階

生活保護世帯。

町民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者。

町民税非課税世帯で、合計所得金額と課税年金収入額を合わせた額が80万円以下の人。

31,050円
第2段階

町民税非課税世帯で、合計所得金額と課税年金収入額を合わせた額が80万円超120万円以下の人。

51,750円
第3段階 町民税非課税世帯で、合計所得金額と課税年金収入額を合わせた額が120万円超の人。

60,030円

第4段階 町民税が課税されている世帯員がおり、本人が町民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額を合わせた額が80万円以下の人。 74,520円
第5段階 町民税が課税されている世帯員がおり、本人が町民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額を合わせた額が80万円超の人。 82,800円
第6段階 本人が町民税課税で、合計所得金額が120万円未満の人。 99,360円
第7段階 本人が町民税課税で、合計所得金額が120万円以上200万円未満の人。 107,640円
第8段階 本人が町民税課税で、合計所得金額が200万円以上300万円未満の人。 124,200円
第9段階 本人が町民税課税で、合計所得金額が300万円以上の人。 140,760円

●納め方
 保険料の納め方には、年金からの天引きによる「特別徴収」と、納付書または口座振替による「普通徴収」があります。


●特別徴収
 年金が年額18万円以上の方は、年金の定期払い(年6回)時に天引きにより納めていただきます。
 ※特別徴収対象年金…老齢・退職年金、遺族年金、障害年金
 ※年金が18万円以上でも、特別徴収とならない場合があります。

  ・年度の途中で65歳になった方
  ・年度の途中で保険料額に変更があった方
  ・年度の途中で他の市町村から転入された方
  ・年度の途中で他の市町村へ転出された方
   など


●普通徴収

 年金が年額18万円未満の方は、納付書または口座振替により6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月、翌年1月の8期に分けて納めていただきます。
※納付書で納める方は便利で確実な口座振替のご利用をおすすめします。


2 介護保険料 40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)

 現在加入している医療保険の保険料として一括して徴収されます。保険料の計算の仕方や額は、加入している医療保険によって異なります。保険料の半分は健康保険では事業主が、国民健康保険では国が負担します。


3 給付内容

 居宅サービス、施設サービスに対する介護給付、予防給付および高額介護サービス費の給付は今までどおり行います。

こんなとき 内容 申請に必要なもの
介護について相談・支援・指導・情報提供 介護保険の申請や相談を受付けます。また、在宅介護についての各種支援を行うことによって、介護保険を円滑に実施し、老人福祉の向上を図ります。  
介護が必要になったときや、介護サービスの利用をしたいとき

 ・ ホームヘルパーの派遣

 ・ 通所介護

 ・ 短期入所

 ・ 施設入所

 ・ 福祉用具の購入

 ・ 住宅改修等
介護サービスを受けるときは、事前に介護保険の認定申請をして、要介護認定を受ける必要があります。

※介護サービスの利用は、担当事業所のケアマネージャーにご相談ください。
 ※ 申請書はこちらからダウンロードできます。
介護認定を受けるとき
65歳以上の方
  ○介護保険被保険者証
40歳以上で特定疾病のある方
  ○介護保険被保険者証

○健康保険証
転入したとき   ○前住所地の市町村が発行した介護保険資格証または介護保険受給資格証
転出・転居・死亡したとき   ○介護保険被保険者証


4 介護予防・日常生活支援総合事業

1)総合事業について
 平成27年4月に改正された介護保険制度において、現在の要支援1、要支援2の認定を受けている方が利用する介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業(通称:総合事業)に移行することになりました。あわせて総合事業の中で、多様で柔軟な生活支援、高齢者の社会参加、地域における支え合いの体制づくりに取り込むこととされました。
 八頭町において平成29年4月から総合事業を開始し、高齢者を支える体制づくりに取り組んでいきます。
八頭町介護予防・日常生活支援総合事業パンフレット(PDF:421KB)

2)訪問型・通所型サービス関係(現行相当サービス)
①事務の手引き
八頭町介護予防・日常生活支援総合事業の手引き(PDF)

3)介護予防ケアマネジメント関係
①事務の手引き
八頭町介護予防ケアマネジメントの手引き(PDF)

4)指定申請
指定申請等関連様式
〈申請書〉
1.【様式第2号の1】指定申請提出票(WORD)
2.【様式第3号の1】指定申請書類チェックリスト(訪問介護相当)(EXCEL)
 【様式第3号の2】指定申請書類チェックリスト(通所介護相当)(EXCEL)
3.【第1号様式】指定申請書(WORD)

〈付表〉
1.【付表1】指定に係る記載事項(訪問介護相当)(EXCEL)
 【付表2】指定に係る記載事項(通所介護相当)(EXCEL)

〈添付書類〉
1.【参考様式1-1】従事者の勤務体制及び勤務形態一覧表(訪問介護相当)(EXCEL)
 【参考様式1-2】従事者の勤務体制及び勤務形態一覧表(通所介護相当)(EXCEL)
2.【参考様式2-2】サービス提供責任者経歴書(WORD)
3.【参考様式3】事業所の平面図(EXCEL)
4.【参考様式4】設備・備品一覧表(WORD)
5.【参考様式5】苦情処理に講ずる措置の概要(WORD)
6.【参考様式6】サービス提供実施単位一覧(通所介護相当)(WORD)
7.【参考様式8】誓約書(WORD)
8.【参考様式9】加算体制チェック(通所介護相当)(EXCEL)
9.【様式第11号】事業費算定に係る体制等に関する届出書(EXCEL)
10.【様式第12号】事業費算定に係る体制等状況一覧表(EXCEL)
11.【様式第1号】電子メールによる情報提供依頼書(EXCEL)

5)指定更新
指定更新関連様式
〈申請書〉
1.【様式第1号の2】指定更新申請書提出票(WORD)
2.【様式第4号の1】指定更新申請書類チェックリスト(訪問介護相当)(EXCEL)
 【様式第4号の2】指定更新申請書類チェックリスト(通所介護相当)(EXCEL)
3.【第2号様式】指定更新申請書(WORD)

〈添付書類〉
1.指定申請に掲載している指定申請等関連様式を使用してください。

6)変更の届出
1.【様式第2号の3】変更届提出票(WORD)
2.【第3号様式】変更届出書(WORD)

7)廃止・休止・再開の届出
1.【様式第2号の4】廃止・休止・再開届提出票(WORD)
2.【第4号様式】廃止(休止、再開)届出書(WORD)

8)サービス費の算定関係
1.サービス費の算定例
 八頭町通所介護相当サービスの算定例(PDF)
2.サービスコード
○八頭町介護予防・日常生活支援総合事業
 単位数サービスコード表(令和元年10月版) (PDF)
○八頭町介護予防・日常生活支援総合事業単位数表マスタ
 サービスコード(総合事業) A2A6AF (令和元年10月版) (Excel)
※11/5 一部修正しました。

※ダウンロードし、CSVに変換してシステムに取り込んでください。